本宮市議会 2021-12-07 12月07日－04号
また、介護別の要介護認定指数の数値から見ますと、全体的には要支援者と要介護者を合わせた介護認定総数に大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでしたが、介護度別に見ますと、要介護手前の要支援１がコロナ禍以前よりも増えたこともありまして、今後の認定状況には十分注意をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。
また、介護別の要介護認定指数の数値から見ますと、全体的には要支援者と要介護者を合わせた介護認定総数に大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでしたが、介護度別に見ますと、要介護手前の要支援１がコロナ禍以前よりも増えたこともありまして、今後の認定状況には十分注意をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。
このことの問題点といたしましては、美しい町のイメージが著しく損なわれるということと周辺の生活環境に害が及ぶ、そしてこれは別問題ですけれど、税未納の問題になっていくということなんですけれども、この特定空き家等ですけれども、町の条例において町民からの情報提供により町が調査し、認定するというふうに規定されておりますけれども、特定空き家等の認定状況並びに対策、認定されたところがあるのかということ、そこと対策
２点目の開発内の道路の認定状況ということでございますが、開発内の道路につきましては、基本的には開発後に市で引受けするということとなっており、毎年３月定例会におきまして、議会において認定の協議をしているというところでございます。
まず、太陽光発電関係ですが、太陽光発電施設の設置の認定状況と認定に対しての市の関わりということで、通告しておりました。このことについては、６月定例会においての質問に続いての質問になり、重複することがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、特にＦＩＴ法ですか、これが2012年７月にスタートしました。
４、要介護認定状況は、要支援から要介護５までの合計で前年度末１万6,156人より406人増え、１万6,562人となり、65歳以上の方の20.1％を占め、前年度の19.8％より0.3％上昇しております。 次に、189ページをお開きください。５、保険給付の状況は、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表であります。主なサービスを申し上げます。
次に、２番、新型コロナウイルス関連融資に係る認定状況について御報告いたします。
このデータベースへ市がアクセスでき、可能なことから、市内の認定状況を把握することができるものでございます。 事業の認定状況でございますが、令和２年２月末で計画段階のものを含めまして、件数が457件、最大出力換算で約７万6,000キロワット、一般世帯に換算いたしますと約１万9,000世帯分の太陽光発電施設が整備される、計画段階も含めてということで状況でございます。
支援策の申請認定状況、６月10日現在になりますけれども、この支援策につきましては、グループ補助金、小規模事業者持続化補助金、自治体連携型補助金の３つがございます。グループ補助金のみを申請した事業所につきましては29事業所でございます。次に、小規模事業者持続化補助金のみを申請した事業所が45事業所。自治体連携型補助金のみを申請した事業所が１事業所でございます。
◎経済部長（植松宏行君） ユースエールの認定についてでございますが、ハローワーク相双に認定状況について確認をしたところでございますが、まだ本制度をよく理解されてない企業が多いということで、認定件数については伸び悩んでいるというような回答をいただいたところでございます。 しかしながら、このユースエール認定を受けた事業所については、特に若者の採用であるとか、若者の人材育成、これに大変積極的であると。
４、要介護認定状況、前年度末より220人ふえ、１万6,156人となり、65歳以上の方の19.4％が要介護認定を受けている状況となっております。 次に、175ページをごらん願います。５、保険給付の状況は、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表でございます。
といいますのは、町道の認定状況を見ますと、皆様ご案内のとおり、ほとんど生活路としては利用していない部分も、これは昔からの流れの中で町道として認定されているところもございますし、通常の道路もございます。ですので、それに合わせた形で道路法にのっとり適正に管理してまいりたいというふうに思います。 ○議長（大縄武夫君） 下重義人君。
４の要介護認定状況は、前年度末より259人ふえ、１万5,936人となり、65歳以上の方の19.4％が要介護認定を受けている状況となります。 次に、171ページをごらんください。５の保険給付の状況についてでございますが、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表となります。
それから、市独自でやっております２９年度は９名ほどの定員拡大というふうな部分もありましたが、そういった補助制度も含めて入園可能になるよう、そういった施策を通じながら、待機児童の解消に努めていきたいというふうには考えておりますけれども、待機児童が増えているという要因につきましては、保育所への入所の認定状況につきましては、２９年度から３０年度で１号認定、２号認定、３号認定、それぞれ全部含めて６１人ほど増
危惧するところは、この要介護認定状況の分析から、例えば平成29年度の現時点では7,315名の方々が認定されておりまして、そのうちこの軽度認定者、特に要支援１、２、そして要介護１までの方の認定の割合が高くて全体の50％を占めているというふうにも言われております。
郡山市の2017年４月における要介護認定状況によると、認定者１万4,644人のうち、要支援１・２、要介護１・２と認定された人は１万21人で、全体の68％を超えています。制度を揺るがす大問題です。
◆32番（石井敏郎君） それでは、事業所の認定状況について伺います。 ◎消防長（猪狩達朗君） 事業所の認定状況につきましては、制度発足以来、年々ふえております。 しかしながら、本市消防団員の８割以上がサラリーマンであることから、消防団活動には、職場の理解と協力が必要不可欠であると考えております。
現在、認定状況については、全国で平成28年は157事業、平成29年度は４月に142事業を追加し、292事業が現在認定をされております。
このため審査会での認定状況によりまして、災害弔慰金の支給に支障が生じないよう予算の確保、計上をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（細田廣君） 小高区役所長。 ◎小高区役所長（紺野昌良君） ２点目、６款５項１目農山村地域復興基盤総合整備事業についてでございます。 まず１点目、施工箇所数についてのおただしでございますが、小高用水路については、延長が約3.6キロメートルございます。
また、介護の認定状況ですが、約18.3％となっており、年々増加傾向にあります。それに対しまして、通所型サービスや訪問型サービスが十分に受けられない状況がありますので、できる限り体制整備に努めていきたいとこのように考えております。特に、デイサービスや訪問に従事しますホームヘルパーは足りない状況であり、限られた人数での対応となっております。